東芝

新しい東芝の姿 事業の推進体制を刷新

不正会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫びします。

当社は、1999年から導入・運用している社内カンパニー制について、導入当初から最終的な体制として計画しておりましたとおり、各社内カンパニーを分社し、各分社会社が自律した事業体として運営を行う体制としました。

新たな事業体制のもと、企業グループとしての一体化の深耕とともに各事業体が最適な事業運営体制を確立し、東芝グループの再生に取り組んでいきます。

具体的には、4つの社内カンパニーのうち、インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、およびインダストリアルICTソリューション社を2017年7月1日付で分社化し、それぞれが分社会社として独立しました。

また、エネルギーシステムソリューション社については、原子力事業統括部とともに2017年10月1日付で分社化しました。

各分社会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業価値最大化に特化、市場および顧客に対する説明責任を直接的に果たすとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立します。

また、コーポレート部門については、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化します。