JR九州

九州旅客鉄道株式会社(きゅうしゅうりょかくてつどう、英称:Kyushu Railway Company)[注 1] は、1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つ。

主に九州地方と山口県の一部の鉄道路線を管理運営している。また、旅行業・不動産業・農業なども展開している。

本社は福岡市。

通称はJR九州(ジェイアールきゅうしゅう)。

英語略称はJR Kyushu。コーポレートカラーは赤色。東証一部・福証上場企業。

営業概要
九州新幹線と九州地方の在来線を営業エリアとし、総営業キロ数 2,273.0 km、567駅の運営を行っている。

鉄道事業においては、JR九州発足から2016年3月期まで一度も営業黒字を計上したことがなく、九州新幹線が全線開業した後も依然として厳しい経営状況が続いていたが、2015年度に実施された減損会計による減価償却費の大幅な圧縮や合理化などにより、2017年3月期の決算においてJR九州発足以来初めて鉄道事業が250.8億円の営業黒字となった。

その一方で、鉄道事業を補完するため旅行・ホテル、不動産、船舶、飲食業、農業など事業の多角化を推し進めており(「グループ会社」も参照)、その営業範囲は九州のみならず首都圏などや海外にも展開している。

2017年9月にはタイで不動産開発などを手掛ける現地法人「タイJR九州キャピタルマネジメント株式会社」の開設を、同年12月にはタイの首都バンコクにおける「タイJR九州ビジネスディベロップメント」設立と長期滞在用サービスアパートメント事業参入を発表した。

2016年9月中間期の売上高に占める「非鉄道」部門の割合は51%と過半を超えており、こうした事業の多角化が経営面での安定に寄与したこともあって、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)が2015年6月10日に公布、2016年4月1日に施行され、JR旅客会社では東日本旅客鉄道(JR東日本)・西日本旅客鉄道(JR西日本)・東海旅客鉄道(JR東海)に次いで4番目、経営が厳しいと見られていた本州以外を営業エリアとする、いわゆる「三島会社」では初の上場および完全民営化を果たした。

なお、完全民営化前に経営支援策として設定されていた経営安定基金(3877億、元本の利用はできない。

利益配当のみ経常利益に含まれる)については、九州新幹線の施設使用料(年102億円)の一括前払い(計2205億円)および借入金の償還などに充てられている。

1987年のJR九州発足後は、福岡市博多区の博多駅前に福岡本社(登記上本店)、北九州市門司区の門司港駅隣の旧国鉄九州総局ビルに北九州本社を構えていたが、2001年に福岡本社に統合し、北九州市小倉北区の西小倉駅近隣(小倉駅からも至近)に北部九州地域本社を設置している。